平均約2万円。
B型作業所に通所中の方の平均的な工賃です。
高校生のアルバイトでももう少し多く稼げるのではないでしょうか。
当然このような金額で生活ができるはずもなく「アルバイトできないかな」と考える人もいるでしょう。
今回はB型作業所通所中にアルバイトはできるのか、またB型作業所のお金の問題について考えてみました。
B型作業所通所中にアルバイトはできるの？
B型作業所通所中にアルバイトはできるのか、紹介します。
原則としてアルバイトは不可
A型作業所もそうですが、B型作業所も「就労が難しい方に向けた福祉サービス」であるため、アルバイトは原則として認められていません。
理由として挙げられるのは、短時間のアルバイトであっても支援を受けずに仕事ができるのであれば、サービスの利用対象から外れるからです。
しかし私が通所していたA型作業所は「副業OK」と言っていたので、作業所の考えによっても違うのかもしれません。
気になる方は通所している作業所に相談してみましょう。
条件次第ではできる場合も
上記の例のように、場合によってはアルバイトを認めている作業所もあります。
自治体の許可が必要ですが、一般就労を継続するためなどはっきりとした目的があり、サービスの利用の必要性が認められた場合、アルバイトの併用も可能です。
併用が認められたとしても、どのくらいの期間で目標を達成するのか、就労継続支援はどのように活用するのかなどを明確にする必要があります。
どちらにしても自治体と作業所、両方の許可が出ないことには話が進まないので、アルバイトを考えている人はまず相談してみましょう。
隠れてアルバイトはできる？
「面倒だから隠れてアルバイトできないの？」と考える人もいるでしょうが、まずバレます。
なぜならアルバイト先の雇用主が「○○さんに給料を〇万円支給」と国に申告するので、バレない訳がありません。
そのとき困るのは自分なので、隠れてアルバイト、という考えは捨てましょう。
許可を受けていないのにアルバイトして、それがバレたとき最悪の場合サービスを受けられなくなる可能性もありますので、無断でアルバイトは絶対にしないようにしましょう。
アルバイトと併用して疲弊することも
たとえ隠れてアルバイトしていても、日中のB型作業所の活動、アルバイトの副業は予想以上に体力を使います。
頑張り過ぎて体調を崩し、B型作業所もアルバイトも休まなければならない、となると何のためにアルバイトしているのか分からなくなってしまいますよね。
その段階で事業所にバレてしまう可能性も高いので、隠れてアルバイトは絶対にしないでおきましょう。
工賃が低すぎる！B型作業所通所中のお金の問題を考える
B型作業所通所中にアルバイトができるのか、紹介しました。
基本的に通所中にアルバイトすることはできません。しかしB型作業所の工賃ではとても生活できません。
この場合のお金の工面について紹介します。
障害年金
B型作業所に通所している方のほとんどが障害年金を受給しているのではないでしょうか。
特にB型作業所はA型作業所よりも病状が重い方が多く、生活にも影響が出ている人も少なくありません。
そういった方々にとって障害年金は大切な収入源です。
なお「生活保護と同時に受給はできないの？」と思われるかもしれませんが、障害年金と生活保護の同時受給はできませんので気をつけてください。
家族の支援
障害年金をもらっていたとしても、家族の支援は欠かせません。
既婚者の方は配偶者のお給料で生活を支えている方もいるでしょう。
B型作業所は雇用契約を結ばないので賃金の低さが最大のデメリットです。
少し体調が良くなって「B型作業所から離れてみてもいいかもしれない」と思ったら、別の作業所を検討してみるのもいいでしょう。
A型作業所、障害者雇用などを検討
上記でも紹介したように、B型作業所の工賃に耐えられない場合、他の方法を探すしかありません。
A型作業所、障害者雇用、一般就労などの道があります。
しかし中には「まだそこまで働ける自信がない」という方もいらっしゃるでしょう。
そうなると、やはり今まで通りB型作業所で通所を続ける他はありません。
ただし「いつかB型作業所を出る」という目標を持つことは良いことです。
未来に向かって頑張ってみましょう。
まとめ
B型作業所通所中にアルバイトはできるのか、工賃以外の収入などを紹介しました。
B型作業所に通所していると、どうしても問題になるのが「お金」です。
中には「通所するだけでいい、社会とのつながりを持っていたい」という意見からB型作業所で構わないと思っている方もいるでしょう。
そもそもお金を稼ぎたいと考えているのであれば、B型作業所ははじめからおすすめできません。
最低限の収入が保障されているA型作業所がおすすめです。
B型作業所の通所とアルバイトは基本できないと思っていて間違いありませんが、自治体などの考えではOKという場合もあります。
まずは相談して、それから動いてみましょう。
