「障害者雇用」で検索すると「生活できない」といったサジェストが出ることがあります。
やはり障害者雇用は一般就労に比べると給料が低い傾向にあるため、皆さん不安を感じているようです。
今回は、障害者雇用の給料で生活ができないのは本当か、また対処法についても紹介します。
障害者雇用の給料で生活はできないって本当？
「障害者雇用で就職したい」と思っていても、生活ができない程低い給料なら……と二の足を踏んでいる方もいるでしょう。
自身も障害者雇用で働く筆者の目線から、実態を紹介します。
時短勤務のため給料が低い
私の勤める企業は障害者を多く採用する特例子会社です。
障害者の症状などに配慮し、障害者が気持ちよく働けるように配慮をしていただいています。
これは私の勘違いが引き起こしたミスでもありますが、将来的にはフルタイム勤務ができるかと思っていました。
しかしよく話を聞くとどれだけ在職期間が長くとも1日6時間勤務は変わらないとのこと。
そうなると必然的に給料はフルタイム勤務と比べると低くなってしまうことは明らかですよね。
最低賃金の企業が多い
筆者自身の企業もそうですが、時給は県の最低賃金の場合がほとんどです。
そして最低賃金が上がらないと、給料が上がる見込みもありません。
つまりどれだけ頑張っても、反対にサボっていたとしても給料はまったく変わらないのです。
この点は不満で何度も交渉したのですが、企業としてはまったく取り合ってくれませんでした。
「障害者を雇ってやっているんだから、ありがたいと思え」と思っているのだろうな、と思い、しばらく落ち込みました。
そのため今は無理に仕事を入れず、自分のペースで仕事を進めるようにしています。
非正規雇用の求人が多い
これはよく言われる問題ですが、障害者雇用は非正規雇用が非常に多いのがデメリットです。
仮に正社員募集の求人があったとしても、地方在住で通勤できない、そもそもフルタイム勤務するだけの体力がないという方にとって、難しい問題でもあります。
企業によっては数年間非正規で勤務し、正社員登用するところもありますので、「正社員登用実績あり」と書かれた求人を探すのも狙い目です。
体調により欠勤することで給料が下がる
自身もそうですが、気圧の変化、季節の変わり目など些細なことで体調を崩しがちになってしまいます。
今は自宅勤務なので多少体調が悪くとも仕事ができるのですが、ひどいときはベッドから起き上がることも出来ない程つらいときもあります。
有給があるならそれでしのげますが、まだ有給が付いていない、または使い切ってしまった場合、その日の給料はいただけないので、結果として給料が下がってしまいます。
昇給がない企業が多数
これは企業によって様々ですが、障害者雇用は昇給がないのが当たり前の企業ばかりです。
障害者雇用と言っても、一般就労と変わらない仕事量をこなしている人もいるのに、障害者というだけで給与が健常者よりも低いのは納得できません。
何年勤めても昇給がないと、次第に仕事に対する熱意も失われてしまいます。
個人の考えですが、「仕事ぶりを認めてもらえた」と実感するときは、やはり昇給という目に見える結果ではないでしょうか。
それが無いとなると、やる気がなくなるのはある意味当然と言えます。
障害者雇用でも生活する方法は？ 対処法を紹介
障害者雇用は一般就労に比べると給料が低い傾向にあることを紹介しました。
では障害者雇用でも生活する方法はあるのか？ 対処法を紹介します。
障害年金の受給
障害者のほとんどの方は障害年金を受給しているでしょう。
等級、加算などで個人差は大きいですが、貴重な財源です。
年金受給には条件があるのですが、それを満たせばまとまった金額が振り込まれるので多少は生活の足しになるでしょう。
「障害年金を受給したら障害者雇用で働けないのでは」と思っている方もいるでしょうが、前年の所得額が472万1000円を超えない限り、減額はあれども支給停止はありませんので安心してください。
障害者控除
障害者控除という福祉手当もあります。
これは本人、配偶者、扶養家族が障害者だった場合、所得税と住民税の所得控除がある制度です。
また障害者が相続で財産を得た場合、相続税から金額が控除される税額控除を受けられます。
特別障害者手当
特別障害者手当は、常に誰かの介護を必要とする重症障害がある場合に受給できる制度です。
令和４年4月の支給額は月額2万7300円でした。
こちらは所得制限があるため、申請する場合は市町村の障害福祉課に相談してみましょう。
ただし特別障害者手当は重度の障害を持つ方が対象ですので、障害者雇用で働けるくらいの障害では申請に通らない可能性が高いことを知っておきましょう。
生活保護
生活保護を受けるという手段もあります。
この場合、兄弟親戚に「この人が生活に困っているので、援助してくれませんか」といった葉書が届くので、関係者に障害者の状況を知られてしまいます。
また持ち家、車、など資産を保有していないことも条件として挙げられます。
生活保護の申請が通れば、医療費や生活の扶助が受けられますので、障害者雇用での生活は多少楽になるでしょう。
まとめ
障害者雇用で生活はできないのか、またその対処法について紹介しました。
障害者雇用の賃金は、特別なスキルがない限り一般就労の約半分程度と言われます。
扶養してくれる家族がいる場合はそれでもいいかもしれませんが、独身者、家族がいない場合は少ない給与の中からやりくりをしなければいけません。
使える福祉サービスは迷わず申請し、できる限り節約を心がけて就労してください。
障害者雇用で働くには、転職エージェントの利用がおすすめです。