障害の中には季節や気圧の変化に敏感で、体調を崩しやすい人もいます。
実際に筆者もそれにあたり、雨や季節の変わり目は起き上がることも困難な状況です。
「休み過ぎて会社をクビになったらどうしよう」と考えたこともあります。
同じような不安を抱えている方もいるでしょう。
今回は障害者雇用でクビになることはあるのか、そのケースと不当解雇についても紹介します。
障害者雇用でクビになることはある？
障害者雇用でクビになることはある？ それはどんな時？
具体的に紹介していきます。
障害者でも解雇はあり得る
はじめに答えを述べますが、障害者雇用でも解雇はあり得ます。
とはいえ一般就労に比べると、「遅刻、欠勤が多い」といった理由でのクビは、企業側からはできませんのでその点は安心してください。
障害者であることを理由に解雇は違法
前述しましたが、障害者であることを理由に首になることはありません。
たとえば人員整理（つまりリストラ）をしなければならない際、障害者を優先的に解雇したり、障害の特性でどうしてもできないことを理由に解雇したりすることは違法行為にあたります。
確かに障害を持つ私たちは、健常者と同じように働くことが無理な場合があります。
それでも社会とつながることを企業が一方的に断ち切ることは許されません。
後述しますが、「これは不当解雇では？」という場合の対策も紹介します。
会社の規則に反する行為をした場合の解雇
会社の規則に反する行為をした場合、当然ですがクビになる可能性はあります。
また業務遂行が困難な場合、コミュニケーションが取れない、取らない場合、業務をサボったり業務のルールを守る意思がなかったりする人は解雇になることもあります。
しかし能力不足でのクビは不当解雇にあたります。
犯罪、違法行為の解雇
当然ですが、犯罪や違法行為に手を染めた場合は解雇になります。
それは一般就労でも障害者雇用でも同じことです。
ありがちなことは、会社の備品を持ち帰った。よくあることですね。
それがたとえボールペン一本でも窃盗罪と業務上横領罪にあたります。
ボールペン一本でクビになることは考えにくいですが、犯罪行為や違法行為は情状酌量の余地はありません。
会社を不当解雇された！どうすればいい？
障害者雇用で頑張っていたけれど、解雇された。どう考えても不当解雇にしか思えない。
そこで泣き寝入りしないでください。不当解雇された場合の対処法を紹介します。
解雇理由証明書の請求
解雇を言い渡されたら、解雇理由証明書の請求をしましょう。
解雇理由証明書とは、解雇予告をした従業員に解雇の理由を証明する書類です。
証明書の請求をしたら会社側は遅滞なく証明書を交付する必要があります。
就業規則を確認
就業規則の確認をしましょう。
就業規則は従業員がすぐ手に取って見える場所に置かなければならない、と義務付けられているため、それがない場合は就業規則が無効になります。
ブラック企業は就業規則を見せたがらない所もあるので、そういう仕事場はあまりおすすめできません。
就業規則については、労働基準、就業時間や残業、服装規定など細かく記載されています。
その規則内に自分が行ったことが規定から外れている場合は、解雇もあり得ることですが、「自分は規則に違反していない」と言い切れるなら、戦う術はあります。
労働基準監督署に相談
労働基準監督署に相談してみましょう。
不当解雇されたこと、自分に非があるとは思えないことなどを伝え、企業側に是正するよう動いてくれます。
ただし証拠がない限り動いてくれない傾向が強いことを覚えておいてください。
また企業側と労働者との話し合いの仲介、是正勧告に強制力がないため、問題を解決できないパターンも多いことを知っておきましょう。
弁護士に相談
お金はかかりますが、弁護士に相談するのも手段です。
初回は無料で相談に乗ってくれる弁護士事務所も多数ありますので、相談してから次の手を考えてもいいでしょう。
不当解雇の判決が出れば、実際に働いていなかった時期があったとしても雇用期間中の範疇に入るため、未払い賃金を請求することも可能です。
ただし最初にもお伝えしましたが、弁護士に相談するとなるとある程度まとまった料金がかかります。
そこまでして、いまの職場で働きたいかを今一度考えてから動くようにしてください。
まとめ
障害者雇用でクビになることはあるのか、また不当解雇された際にできる方法を紹介しました。
障害を理由に解雇することはできませんが、業務成績が悪かったり、業務態度が著しく悪かったりした場合、企業側はクビを言い渡すこともあり得ます。
障害者雇用は一般就労に比べると数が多くありません。また次の仕事を求めて就活をしたとしても、前職を退社した理由を訊かれたとき、クビになったのでは悪いイメージがついてしまいます。
障害や症状のため無理をする必要はありませんが、クビにならないよう、最低限の会社の規定を守る、仕事に真摯に取り組むなどの姿勢を見せれば、クビになることはまずありません。
社会人としての自覚をもって、きちんとした仕事をするようにしてください。
障害者雇用で働くには、転職エージェントの利用がおすすめです。