障害者雇用で、配慮がない場合の対処法4選!

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「障害者雇用で入社したのに、この点に配慮してもらえないなあ」と悩んでいる方、いらっしゃいませんか? 

企業は障害者を雇用するにあたり「合理的配慮」をする義務があります。

今回は障害者雇用で配慮がされていないパターンと、配慮が無い場合の対処法4選を紹介します。

障害者雇用で配慮がされないパターン

「自身の障害については伝えたはずなのに、対応してくれない」。このような悩みを抱えている方はかなりいるようです。

障害者雇用なのに配慮がなされていないパターンを紹介します。

車いすの障害者が通れる通路を作ってくれない

身体障害者、特に車いすを使用している方は、ある程度の道幅がないと通路を通れません。

また階段にスロープなどがないと、毎回誰かの手を借りて階段の上り下りをすることになります。

スロープの設置などはコストがかかるため、障害者雇用をしている企業(特に中小企業)でも嫌がることが多いようです。

欠勤や早退を申し出ると嫌な顔をされる

病院やリハビリ、急な体調不良など、障害や症状によっては欠勤や早退、遅刻することもあります。

それに対して不満そうな顔をされたり軽く嫌味を言ったりする人、必ずどの企業にもいます。

それは健常者だけでなく、障害者でも同じことです。

確かに突然仕事を休まれると、その人の仕事を別の人が受け持つことになるので、忙しくなってしまいます。

しかしそれを承知で障害者を雇っているにもかかわらず、対応が悪いとなると欠勤や早退を言い出しにくい状況になり、無理をして症状が悪化、という悪循環が生まれる可能性もあります。

言語障害者などに対する配慮がない

たとえば言語障害があり、うまく話せない方、手話や筆記で会話をする障害者に対する配慮がない場合も多々あります。

「あの人は何を言っているのかよく分からない」とコミュニケーションを取ることを嫌い、無視をするような人もいます。

健常者と障害者の「壁」

障害者雇用ではすべての従業員が障害者、という企業はほとんどありません。

健常者も障害者も等しく仕事をしなければいけませんが(もちろん配慮はしてもらえますが)、「あの人は障害者だから」と見下したような態度を取る健常者も、悲しいかな少なくありません。

また障害者も、「同士」がいるので障害者だけで固まってしまい、健常者が入るスキがない場合もあります。

これは双方の問題なので、お互い譲歩して壁をなくす努力が必要です。

障害者雇用で配慮がない場合の対処法4選を紹介

障害者雇用の配慮がないパターンについて紹介しました。

では、障害者雇用の配慮が無い場合、どうすれば良いのでしょうか。

具体的な対処法を4つ紹介します。

合理的配慮について企業に確認

企業が障害者を雇用する際は「合理的配慮」が求められます。

上記に紹介したように、スロープの設置や高いところにある資料を取ってもらうなど、配慮してもらいたいことは障害者にとってたくさんあります。

しかし、特に「障害者を雇用することが初めて」という企業は、障害者がどのような配慮を求めているか、理解が追い付いていない場合があります。

障害者雇用が初めての企業に面接する際は、合理的配慮について知っているか、どの程度まで配慮してもらえるかを確認しておきましょう。

いざ入社してから双方の食い違いが生まれると、仕事に対するやる気も消失して退職、という事態にもなりかねません。

面接では遠慮せずに、自分の障害についてしっかりと知ってもらいましょう。

配慮してほしいことを伝える

上記に通じることでもありますが、自分の障害、症状はもちろんですが「こういった配慮をしてください」と伝えることも大切です。

自分のできること、できないことを一番知っているのは自身に他なりません。

同じ病名でも個人差があるように、病名でひとくくりにされても「他の人はできるけれど、私にはできない」ということも多くあります。

企業と障害者、双方が気持ちよく仕事をするためにも、自分から配慮してもらいたいことはしっかりと伝えましょう。

上司に相談する

配慮について伝えたのに、実行されていない、配慮がもらえない。

その場合は上司に相談することをお勧めします。

健常者の中には「これって手伝えばいいの? それとも自分でできるの?」と迷って手を出せない、という方もいるかもしれません。

直接お願いする手もありますが、上司に相談して上手く言ってもらうことで配慮が受けられる可能性も高くなります。

ただし、配慮をしてくれないことに苛立ってその怒りを上司にぶつけるのは逆効果。「わがままな人」と受け取られかねません。

相談する場合はあくまでも冷静に、配慮してほしいことはメモなどで箇条書きにして渡すと、上司も理解しやすくなります。

現場の方に情報を共有してもらう

障害者雇用で就職した段階で、他の健常者には「あの人は障害を持っている」ということは知れ渡っています。

そこで一緒に仕事をするメンバーにも、自分の障害や症状、配慮をお願いしましょう。

「自分の障害や症状を知られるのが嫌」という方もいるでしょう。

気持ちは分かりますが、上司だけでは目が届かない場合があります。

一緒に仕事をしていく仲間なので、ある程度の症状を理解してもらい「この点はできないのでフォローをよろしくお願いします」という事で、かなり働きやすい環境になります。

【番外】「合理的配慮」と「わがまま」の違い

こちらは番外編です。

障害者を雇用している企業が頭を悩ませている問題として「配慮とわがままを勘違いしている障害者がいる」ことだそうです。

本当はできることなのに、面倒だから他の従業員に押し付ける、指示をしないといつまでもボーっとしている指示待ち人間……。

私自身は特例子会社で完全在宅、コンプライアンスもしっかりしていて、月1回メールでの問診があるので、配慮はかなり手厚い企業だと思います。

「合理的配慮はしてもらって当然」と思っていませんか? 

確かにハンデを背負っている私たちは、他の人の手を借りなければできないこともたくさんあります。しかしそれに甘えてしまってはいけません。

障害者雇用はあくまでも「仕事」なのですから、社会人としての自覚を持って仕事に臨むようにしてくださいね。

まとめ

障害者雇用で配慮がないパターン、また対処法について紹介しました。

企業は障害者に対する配慮が手探り状態で、どのように配慮をすれば良いのか分からないのかもしれません。